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首相、ぶらさがりインタビュー中止(産経新聞)

 菅直人首相は17日夜、「(民主党の)党務のため時間的に難しくなった」として、記者団によるぶらさがり取材に応じなかった。鳩山由紀夫前首相ら退陣表明後の首相がぶら下がりに応じなかった例はあるが、就任直後の首相としては異例の対応だ。

 菅首相は8日の就任記者会見で「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まるという状況も何となく感じている」と指摘している。鳩山前首相は夜のぶらさがり取材に加え、朝にも記者団の質問に答えていた。

 首相は4日の民主党代表選に当たって、政権運営の基本的な考え方として「国民に開かれたオープンな党風をつくる」と宣言していた。

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民主代表選 菅氏つかず離れず 小沢氏と連携慎重(毎日新聞)

 「ポスト鳩山」を決める民主党代表選(4日投開票)の焦点は、有力視される菅直人副総理兼財務相と小沢一郎前幹事長との距離感だ。「小沢支配」の継続を嫌う非小沢系議員は小沢氏の「院政」を警戒する一方、参院選を来月に控え、党内には「小沢氏しか選挙は仕切れない」との声も根強くある。菅氏が小沢氏らの協力を仰げば、非小沢系が対抗馬を出す可能性もあるなど、選挙の構図は菅氏の動向次第で決まる可能性が高い。ただ、菅氏は広範な支持を狙い、側近らに特定グループとの連携には慎重な意向を示している。【田中成之】

 「清新な内閣と、清新な民主党執行部が作れる人に新しい代表になっていただかなくてはならない」

 2日午後、非小沢系の玄葉光一郎衆院財務金融委員長は、自らの勉強会に集まった約80人の衆参国会議員を前にそう語った。

 あいさつには、「新体制では小沢氏の影響力を抑えるべきだ」との意向がにじんだ。代表選を通じ、小沢グループが引き続き主導権確保を目指す動きを見せているためだ。同グループは支援する候補について「非小沢系の代表はいいが、幹事長まで取るのはだめだ」(若手)と、幹事長ポストを同グループに委ねる人物か否かで判断する構えを示す。さらに候補には小沢氏に近い原口一博総務相らの名をちらつかせ、支援を求めてこない菅氏をけん制している。

 非小沢系議員らが、幹事長を辞してもなお小沢氏への警戒を緩めないのは、圧倒的な影響力ゆえだ。小沢氏は06年の代表就任以来、一貫して選挙実務を取り仕切り、09年衆院選で圧勝をもたらした。これで「小沢グループ」と目される議員は、旧自由党系▽衆院若手でつくる「一新会」▽参院若手−−ら衆参約150人に達した。

 昨年5月の代表選も、小沢氏が鳩山由紀夫首相を支持したことが決定打となった。現在民主党議員は衆参で400人強。今回も小沢グループの支援を得れば、有力となる状況に変わりはない。

 一方、前原誠司国土交通相や玄葉氏らが所属し、非小沢系議員の多い「凌雲会」と、野田佳彦副財務相が中心の「花斉会」は、小沢氏の影響力を封じ込められる候補を推すことを視野に入れる。菅氏がこのまま小沢氏と一定の距離を置くならともかく、メンバーからは「菅氏が小沢氏に担がれるなら対抗馬を立てざるを得ない」(中堅)との声も出ている。その場合、「白紙」を強調している前原氏らが名乗りを上げる可能性も残っている。

 凌雲会には仙谷由人国家戦略担当相、枝野幸男行政刷新担当相ら、花斉会には「事業仕分け」で脚光を浴びた蓮舫参院議員らが所属。凌雲会では細野豪志前副幹事長が、花斉会では松本剛明衆院議院運営委員長が小沢氏の側近だ。「非小沢で一枚岩」とはいかない。

 民主党のグループは統制が緩く、掛け持ち組も大勢いる。また、岡田克也外相、馬淵澄夫副国交相ら特定グループに属さない議員も多い。昨年当選した140人以上の新人衆院議員の党内での立ち位置もあいまいだ。

 菅氏は小沢氏とはつかず離れずの距離を保っている。小沢氏との関係は悪くないが、非小沢系にも目配りし、小沢グループとの連携については明確にしていない。

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法定相続人の定義など相続の基礎を学ぶ(医療介護CBニュース)

 介護者の会ネットワーク会議が主催する公開講座「相続を知ろう」が5月20日、東京都内で開かれ、法定相続人や課税相続財産の定義など、相続を考える上で不可欠な基礎知識を参加者が学んだ。

 公開講座では、住友生命保険相互会社ウェルズ開発部のファイナンシャルプランニングデザイナーの野中優吉氏が講演。被相続人が死亡した時、相続の権利がある法定相続人に該当するのは「配偶者」「子」「父母」「兄弟姉妹」であることや、課税相続財産の対象となるのは「不動産」「証券」「動産」「その他(ゴルフ会員権など)」で、生命保険の保険金は相続での分割対象にはならないなど、相続の基礎知識について解説した。

 特に被相続人の財産の維持・増加や介護、病気の看護などに貢献した法定相続人に認められる寄与分については、「例えば、長男の妻が義理の父を献身的に介護していたとしても、(長男の妻は法定相続人ではないので)認められない」と指摘した。ただ、「長年の労苦に報いるため、寄与分の分割協議で、長男世帯により多くの遺産が割り振られるケースはある」とも述べた。

 また野中氏は、どんなケースでも円満に相続を終えることは難しいとした上で、「スムーズな相続を目指すなら、分割を考える前に、被相続者が所持する財産がどのくらいあるかを本人の了解を得て確認しておくとよい」とアドバイスした。


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国際協力機構の運営費縮減…23日事業仕分け(読売新聞)

 23日の「事業仕分け」の結果は以下の通り。

 【沖縄科学技術研究基盤整備機構】運営委員会の経費=縮減

 【国際協力機構】運営費交付金=縮減▽有償資金協力=現状維持(審査機能強化)▽取引契約関係=縮減▽職員宿舎=縮減

 【住宅金融支援機構】住宅資金貸付業務(まちづくり関連、賃貸住宅関連)=廃止▽住宅融資保険業務=廃止▽証券化支援業務=不要資産の国庫返納

 【労働政策研究・研修機構】労働行政担当職員研修(労働大学校)=縮減して国が実施▽労働政策研究(職業情報等)=廃止▽成果普及等=廃止

 【中小企業基盤整備機構】高度化事業=縮減▽ファンド出資事業=縮減▽中小企業大学校=事業実施は自治体や民間の判断

 【福祉医療機構】福祉貸付事業=効率性などに努めることを前提に現状維持▽医療貸付事業=効率性に努めることを前提に現状維持▽年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業=廃止

 【労働者健康福祉機構】労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(助成金事業を除く)=縮減▽労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業)=廃止▽労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(自発的健康診断受診支援助成金事業)=廃止▽労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営=縮減

 【高齢・障害者雇用支援機構】障害者職業センターの設置運営(地域障害者職業センター)=縮減

 【国立病院機構】診療事業=縮減

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日米、初の共同治験 医療機器承認遅れ解消狙う(産経新聞)

 厚生労働省と米食品医薬品局(FDA)など日米の医薬品審査当局が連携して進める初の日米共同治験が東京慈恵会医科大付属病院などで始まったことが16日、分かった。海外で使われる医療機器が国内で承認されない「デバイス・ラグ」の解消が狙い。厚労省とFDAなどによる活動「日米医療機器規制調和(HBD)」の取り組みで、HBDについて厚労省は「日米共同で審査を行い、規制の違いを知ることで審査の迅速化につなげたい」としている。

 厚労省によると、日本は米国に比べ、医療機器が承認されるまでの期間が平均1年7カ月(平成17年度)も遅れている。HBDは15年に活動を開始。情報交換や治験の相談に対応する。

 共同治験を統括する慈恵医大の大木隆生教授によると、治験が行われるのは、医療機器メーカー、テルモが開発中の大腿(だいたい)動脈用のステント(網状の筒)で、日米34医療機関が参加する。

 このステントは足の血管が詰まる閉塞(へいそく)性動脈硬化症の治療に使われる。足の付け根からカテーテル(管)で血管内に挿入し、狭くなった部分を広げて固定する。大腿動脈用ステントは欧州で6種類、米国で3種類が承認されているが、日本では未承認だ。

 このため、血管が詰まった部分を迂回(うかい)するバイパス手術や小さなバルーン(風船)で血管を広げる治療が一般的だが、ステントはバルーンに比べて治療成績が良く、手術に比べて患者への負担が軽い。

 共同治験の被験者は日本側が100人、米国側が200人を予定し、24年夏までの承認を目指す。大木教授は12日、歩行困難だった男性患者(57)を被験者第1号として治療。「効率よく安全性と有効性を確認できる審査体制確立の布石になる」と話している。

【Web】プラスネットで新ラジオ(産経新聞)
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<薬事法違反>キノコ原料、未承認医薬品広告掲載容疑で逮捕(毎日新聞)

夫刺し車に飛び込む=妻が意識不明−東京(時事通信)

 15日午前4時35分ごろ、東京都多摩市永山のアパートで、住民から「男性が血を流している」と110番があった。警視庁多摩中央署員が駆け付けると、2階に住む自称会社員の男性(47)が腹や背中などを刺されていた。同45分ごろ、約200メートル離れた交差点で、妻(45)が乗用車とトラックに相次ぎひかれた。
 男性は重傷で、妻は意識不明の重体。同署は妻が男性を刺し、車に飛び込んで自殺を図ったとみて調べている。 

反対集会に1万5000人=「島の未来、壊さないで」−普天間移設・鹿児島徳之島(時事通信)
明石歩道橋事故、元副署長を20日に起訴(読売新聞)
橋下新党に戦々恐々「黒船が来た」と政令市議(産経新聞)
<凍結卵巣>移植治療を国内で初めて開始 順天堂大(毎日新聞)
鳩山政権が増税路線に転換? 財務省の思惑チラリ(産経新聞)

<ライター火災>回収を検討 福島担当相(毎日新聞)

 ライターの火遊びによる火災が相次いでいる問題で、福島瑞穂消費者担当相は15日、既に販売済みのライターでの火災を防ぐため、回収などの対策を検討すると発表した。自治体に回収ボックスを設けたり、各家庭に廃棄を呼びかけることなどを検討する見通し。

 使い捨てライターは年間6億個販売されており、経済産業省の審議会が子どもが使いにくくするチャイルドレジスタンス機能を義務化する答申を5月に出す見通し。しかし福島氏は「実施まで半年はかかる」と述べ、既に流通しているものへの対策も重要だとした。また、この日開かれた10省庁による消費者安全情報総括官会議では、学校や保育施設、流通業界を通じて安全な使用を啓発することも確認した。【山田泰蔵】

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夜行バスでストッキング下げ… 強制わいせつ容疑で東京消防庁職員逮捕(産経新聞)

 夜行バス内で女性の太ももを触ったなどとして、栃木県警宇都宮東署は11日、強制わいせつの疑いで東京消防庁千住消防署の消防副士長、松尾崇志容疑者(24)=東京都荒川区東尾久=を逮捕した。

 同署の調べに対し、松尾容疑者は「(車内は)暗くて静かだったのでばれないと思った。かわいい子だったのでやった」などと容疑を認めている。

 同署の調べによると、松尾容疑者は10日深夜から11日未明、東北自動車道を走行中の夜行バス内で、寝ていた派遣社員の女性(24)のストッキングを下げ、太ももを触った疑いが持たれている。

 同署によると、女性がバスの運転手に「痴漢された」と申し出たため、宇都宮市の上河内サービスエリアで停車、運転手が110番通報した。バスはJR盛岡駅発、同新宿駅行きで、松尾容疑者は帰省先からの帰りだったという。

 東京消防庁は「詳細は確認中だが、事実なら大変遺憾で、厳粛に対処する」とコメントしている。

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給食パン、原則米粉入りに=県レベルは全国初−岡山県(時事通信)

 今年度から、岡山県の小中学校の給食に出るパンが原則、米粉入りになる。県内の市町村に給食食材を供給する財団法人岡山県学校給食会が、食育のきっかけづくりや、県産米の地産地消を狙いに、県産米粉を使ったパンを導入する。同会によると、全県レベルで、米粉パンを常に供給するのは全国で初めてという。
 同会がパンを供給するのは全27市町村のうち25市町村の小中学校約580校。残る美咲町は米飯のみでパンは出さず、奈義町は米粉パンを独自調達するため、県内の給食パンは一律米粉パンになる。一方で、同会は、市町村から要望があった場合は、小麦粉100%のパンも提供する。
 米粉パンは、県産米を県内工場で製粉した米粉20%、小麦粉80%の割合で製造。費用は、小麦粉100%に比べて1個当たり約3円80銭高くなるが、少額のため、給食費には影響しない見通し。パンが主食の給食は年46回程度あり、年間の米粉使用量は約100トンになる。 

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