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国際協力機構の運営費縮減…23日事業仕分け(読売新聞)

 23日の「事業仕分け」の結果は以下の通り。

 【沖縄科学技術研究基盤整備機構】運営委員会の経費=縮減

 【国際協力機構】運営費交付金=縮減▽有償資金協力=現状維持(審査機能強化)▽取引契約関係=縮減▽職員宿舎=縮減

 【住宅金融支援機構】住宅資金貸付業務(まちづくり関連、賃貸住宅関連)=廃止▽住宅融資保険業務=廃止▽証券化支援業務=不要資産の国庫返納

 【労働政策研究・研修機構】労働行政担当職員研修(労働大学校)=縮減して国が実施▽労働政策研究(職業情報等)=廃止▽成果普及等=廃止

 【中小企業基盤整備機構】高度化事業=縮減▽ファンド出資事業=縮減▽中小企業大学校=事業実施は自治体や民間の判断

 【福祉医療機構】福祉貸付事業=効率性などに努めることを前提に現状維持▽医療貸付事業=効率性に努めることを前提に現状維持▽年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業=廃止

 【労働者健康福祉機構】労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(助成金事業を除く)=縮減▽労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業)=廃止▽労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(自発的健康診断受診支援助成金事業)=廃止▽労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営=縮減

 【高齢・障害者雇用支援機構】障害者職業センターの設置運営(地域障害者職業センター)=縮減

 【国立病院機構】診療事業=縮減

<臨時交付金>電線地中化などは1割 大半が従来型事業に(毎日新聞)
横転車にトラックが突っ込み男女死亡 栃木の国道(産経新聞)
「安全の重要性再認識」=鉄道各社アンケート−福知山脱線5年(時事通信)
ホテルに強盗、女性従業員刺す=あごに重傷、6万奪い男逃走−東京(時事通信)
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日米、初の共同治験 医療機器承認遅れ解消狙う(産経新聞)

 厚生労働省と米食品医薬品局(FDA)など日米の医薬品審査当局が連携して進める初の日米共同治験が東京慈恵会医科大付属病院などで始まったことが16日、分かった。海外で使われる医療機器が国内で承認されない「デバイス・ラグ」の解消が狙い。厚労省とFDAなどによる活動「日米医療機器規制調和(HBD)」の取り組みで、HBDについて厚労省は「日米共同で審査を行い、規制の違いを知ることで審査の迅速化につなげたい」としている。

 厚労省によると、日本は米国に比べ、医療機器が承認されるまでの期間が平均1年7カ月(平成17年度)も遅れている。HBDは15年に活動を開始。情報交換や治験の相談に対応する。

 共同治験を統括する慈恵医大の大木隆生教授によると、治験が行われるのは、医療機器メーカー、テルモが開発中の大腿(だいたい)動脈用のステント(網状の筒)で、日米34医療機関が参加する。

 このステントは足の血管が詰まる閉塞(へいそく)性動脈硬化症の治療に使われる。足の付け根からカテーテル(管)で血管内に挿入し、狭くなった部分を広げて固定する。大腿動脈用ステントは欧州で6種類、米国で3種類が承認されているが、日本では未承認だ。

 このため、血管が詰まった部分を迂回(うかい)するバイパス手術や小さなバルーン(風船)で血管を広げる治療が一般的だが、ステントはバルーンに比べて治療成績が良く、手術に比べて患者への負担が軽い。

 共同治験の被験者は日本側が100人、米国側が200人を予定し、24年夏までの承認を目指す。大木教授は12日、歩行困難だった男性患者(57)を被験者第1号として治療。「効率よく安全性と有効性を確認できる審査体制確立の布石になる」と話している。

【Web】プラスネットで新ラジオ(産経新聞)
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夫刺し車に飛び込む=妻が意識不明−東京(時事通信)

 15日午前4時35分ごろ、東京都多摩市永山のアパートで、住民から「男性が血を流している」と110番があった。警視庁多摩中央署員が駆け付けると、2階に住む自称会社員の男性(47)が腹や背中などを刺されていた。同45分ごろ、約200メートル離れた交差点で、妻(45)が乗用車とトラックに相次ぎひかれた。
 男性は重傷で、妻は意識不明の重体。同署は妻が男性を刺し、車に飛び込んで自殺を図ったとみて調べている。 

反対集会に1万5000人=「島の未来、壊さないで」−普天間移設・鹿児島徳之島(時事通信)
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<ライター火災>回収を検討 福島担当相(毎日新聞)

 ライターの火遊びによる火災が相次いでいる問題で、福島瑞穂消費者担当相は15日、既に販売済みのライターでの火災を防ぐため、回収などの対策を検討すると発表した。自治体に回収ボックスを設けたり、各家庭に廃棄を呼びかけることなどを検討する見通し。

 使い捨てライターは年間6億個販売されており、経済産業省の審議会が子どもが使いにくくするチャイルドレジスタンス機能を義務化する答申を5月に出す見通し。しかし福島氏は「実施まで半年はかかる」と述べ、既に流通しているものへの対策も重要だとした。また、この日開かれた10省庁による消費者安全情報総括官会議では、学校や保育施設、流通業界を通じて安全な使用を啓発することも確認した。【山田泰蔵】

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夜行バスでストッキング下げ… 強制わいせつ容疑で東京消防庁職員逮捕(産経新聞)

 夜行バス内で女性の太ももを触ったなどとして、栃木県警宇都宮東署は11日、強制わいせつの疑いで東京消防庁千住消防署の消防副士長、松尾崇志容疑者(24)=東京都荒川区東尾久=を逮捕した。

 同署の調べに対し、松尾容疑者は「(車内は)暗くて静かだったのでばれないと思った。かわいい子だったのでやった」などと容疑を認めている。

 同署の調べによると、松尾容疑者は10日深夜から11日未明、東北自動車道を走行中の夜行バス内で、寝ていた派遣社員の女性(24)のストッキングを下げ、太ももを触った疑いが持たれている。

 同署によると、女性がバスの運転手に「痴漢された」と申し出たため、宇都宮市の上河内サービスエリアで停車、運転手が110番通報した。バスはJR盛岡駅発、同新宿駅行きで、松尾容疑者は帰省先からの帰りだったという。

 東京消防庁は「詳細は確認中だが、事実なら大変遺憾で、厳粛に対処する」とコメントしている。

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給食パン、原則米粉入りに=県レベルは全国初−岡山県(時事通信)

 今年度から、岡山県の小中学校の給食に出るパンが原則、米粉入りになる。県内の市町村に給食食材を供給する財団法人岡山県学校給食会が、食育のきっかけづくりや、県産米の地産地消を狙いに、県産米粉を使ったパンを導入する。同会によると、全県レベルで、米粉パンを常に供給するのは全国で初めてという。
 同会がパンを供給するのは全27市町村のうち25市町村の小中学校約580校。残る美咲町は米飯のみでパンは出さず、奈義町は米粉パンを独自調達するため、県内の給食パンは一律米粉パンになる。一方で、同会は、市町村から要望があった場合は、小麦粉100%のパンも提供する。
 米粉パンは、県産米を県内工場で製粉した米粉20%、小麦粉80%の割合で製造。費用は、小麦粉100%に比べて1個当たり約3円80銭高くなるが、少額のため、給食費には影響しない見通し。パンが主食の給食は年46回程度あり、年間の米粉使用量は約100トンになる。 

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 ■京都の魅力をQTカードで

 京都・祇園東で、ケータイ課金代行サービス「QTカード」を千社札(せんじゃふだ)としてお客さんに渡している。カードに印刷されたQRコードを携帯に読み込ませると、オリジナルの着ボイスや待ち受け画像などがダウンロードできるサイトにアクセスする。

 「ユーガットメールどす」という着ボイスも作った。「舞妓(まいこ)さんはかわいい感じがよろしおすやろけど、芸妓はおもしろい一面も見せれますさかいに」。自己紹介の動画や行きつけの料理屋の紹介など、お座敷では見られない素顔を垣間見ることもできる。

 京都市出身。16歳で舞妓に。芸妓は6年になる。映画「舞妓Haaaan!!!」の公式ブログで日記を展開したことも。「どないな世界か知って、舞妓になりたい人が出てきてくれたら」とネットへの思いを語る。

 お座敷で渡され、「何これ?」と戸惑うお客さんもいたが、携帯を借りて目の前でアクセス。「さっそく、待受けに設定してくれはったお兄さんもいたはりますえ」(文・池田証志)

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