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【WEB人】芸妓 雛菊(ひなぎく)さん(29)(産経新聞)

 ■京都の魅力をQTカードで

 京都・祇園東で、ケータイ課金代行サービス「QTカード」を千社札(せんじゃふだ)としてお客さんに渡している。カードに印刷されたQRコードを携帯に読み込ませると、オリジナルの着ボイスや待ち受け画像などがダウンロードできるサイトにアクセスする。

 「ユーガットメールどす」という着ボイスも作った。「舞妓(まいこ)さんはかわいい感じがよろしおすやろけど、芸妓はおもしろい一面も見せれますさかいに」。自己紹介の動画や行きつけの料理屋の紹介など、お座敷では見られない素顔を垣間見ることもできる。

 京都市出身。16歳で舞妓に。芸妓は6年になる。映画「舞妓Haaaan!!!」の公式ブログで日記を展開したことも。「どないな世界か知って、舞妓になりたい人が出てきてくれたら」とネットへの思いを語る。

 お座敷で渡され、「何これ?」と戸惑うお客さんもいたが、携帯を借りて目の前でアクセス。「さっそく、待受けに設定してくれはったお兄さんもいたはりますえ」(文・池田証志)

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21議員側に5500万円寄付 鳩山首相側、不自然さ残る「バラマキ」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相側が民主党の熊田篤嗣衆院議員側に現金200万円を提供した疑惑が28日、浮上した。側近議員への「裏金」提供を一貫して否定してきた鳩山氏のこれまでの発言との矛盾が明らかになったことになる。一方、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」が平成19、20年の2年間で、21人の民主党議員側に計5500万円の寄付をしていたことも政治資金収支報告書などで判明。これらは「表のカネ」だが、鳩山氏の説明では党費を懇話会に入れた後、議員側に寄付しており、国会などで不自然さが指摘されている。

 ■真っ向否定

 鳩山氏は国会答弁などで何度も、収支報告書に記載していない裏金の提供を否定してきた。

 2月12日の衆院予算委では、自民党の与謝野馨元財務相が、実母から受けた多額の資金を側近議員に配っていたのではないかと追及。与謝野氏は、首相の実弟の邦夫元総務相が「兄貴はしょっちゅう、母に『子分に配るカネが必要だ』と言っていた」と証言したことを明らかにした。

 これに対し鳩山氏は「全くの作り話だ!」と激高。「(議員の)だれにも差し上げていませんから」と全面否定していた。

 その後も、収支報告書に記載していない裏金の提供については一貫して否定。今月3日の参院予算委では「子分づくりのために(配っている)という話があったが、そうではない」「何かいかがわしいお金を子分づくりのために回しているというような事実はない」と繰り返した。

 ■「表のカネ」

 裏金の提供については完全否定を繰り返す鳩山氏だが、懇話会の収支報告書によると、側近議員の資金管理団体や政党支部に「表のカネ」をばらまいている実態が浮かび上がる。

 7月に参院選が行われた19年には6人。解散、総選挙が取りざたされていた20年には16人の民主党議員側へ寄付を行っていた。

 主な寄付先は、平野博文官房長官側が1千万円▽吉良州司外務大臣政務官側が800万円−など。

 鳩山政権下で要職を務めるなど鳩山氏と近い議員が多く、ほかにも鳩山グループとされる「政権公約を実現する会」の所属議員が目立つ。

 20年10月に100万円の寄付を受けた城島光力衆院議員と、200万円を受けた大谷信盛環境大臣政務官は、それぞれの政治団体の同年分の収支報告書には記載がなく、今年2月に訂正した。

 ■原資に疑問

 最高額の1千万円の寄付を受けた平野官房長官は1月28日の参院予算委で「当時、総理は民主党幹事長、私はその下の幹事長代理。選挙とかいろいろな党の課題があり、多分、総理に(寄付を)お願いした」と説明。鳩山氏も「多分そうではないかと思う」と関与を認めた。

 ただ、こうした「表のカネ」の提供についても、鳩山氏の説明には不自然さが残る。原資について「党の資金」と強調している点だ。

 鳩山氏は今月3日の参院予算委で「幹事長時代に、党から選挙対策をはじめとして政治活動に必要なお金を友愛政経懇話会を通じて渡したもの」と述べるなど、実母からの資金提供が含まれていないと主張している。

 しかし、同じ予算委で「党の資金を、わざわざ友愛政経懇話会に入れる理由が分からない」と疑問点を指摘されると、「理由も何もない。何の後ろめたい話でもない」などと述べるにとどめている。

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鳩山邦夫氏 新党は「いばらの道」(産経新聞)

 新党結成を目指し自民党離党を表明した鳩山邦夫元総務相は17日午前、新党への賛同者の数について「何とも言えない。いばらの道であり、ありとあらゆる所から批判されるのは承知の上だから、そう簡単に見通しを語るわけにはいかない」と明言を避けた。ただ「本来そうやって語り合ってきている同志は結構多いと思うし、電話でもいろんな励ましを受けている」と強調した。

 与謝野馨元財務相や園田博之前幹事長代理らの動きが慎重になってきていることには「迷惑をかけているかもしれないが、すべては今後だ。理解を求めていきたい」と語った。与謝野氏や平沼赳夫元経済産業相との会談の見通しについても「わからない」と述べるとどめた。

 実母からの資金提供をめぐり証人喚問などを求める声があることに対して「呼ばれればいつでも行く。何もやましいところはないし、刑事事件でもない」と述べ、応じることに前向きな姿勢を示した。都内の自宅前で記者団に語った。

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柔道整復療養費、請求方法の統一などを提言―国保中央会(医療介護CBニュース)

 国民健康保険中央会は3月12日までに、「柔道整復師の施術に係る療養費の審査・支払のあり方に関する検討会」の報告書を取りまとめ、都道府県ごとに異なる柔道整復師の施術に係る療養費(柔道整復療養費)の請求方法や審査の統一化などを厚生労働省に提言した。

 報告書は「提言」や「柔道整復療養費に係るIT化への取組」など4章で構成。提言では、▽施術所からの請求方法の統一化▽審査の統一化▽全国決済制度の導入▽疑義請求対策▽柔道整復療養費に係るIT化の推進―の5項目を掲げている。

 具体的には、審査・支払業務について、各都道府県の国保連合会が保険者から受託する範囲が異なることなどを指摘。4都県の国保連合会が審査だけを、11府県では審査と支払を、32道府県では審査と支払に加えて資格業務まで受託しており、受託状況や業務内容が全国的に統一されていないのが実情で、報告書では、すべての国保連合会で支払業務を受託し、柔整審査会を設置すれば、事務処理が統一されるなどのメリットがあるとしている。また、療養費の支給申請書の様式の統一や、請求締切日の明確化、審査時に生じた疑義に対する照会体制の整備などを提言している。

 柔道整復療養費については、病院や診療所で治療を受けた時と同様に、患者が自己負担分を柔道整復師に支払ってから柔道整復師が保険者に残りの費用を請求する「受領委任」が例外的に認められている。他の療養費については、患者が治療費の全額を支払った後に、保険者に請求して支給を受ける「償還払い」が原則となっている。


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ひまわり、一時データ受信障害=降雪が影響−気象庁(時事通信)

 気象庁は10日、気象(運輸多目的)衛星「ひまわり6号」の電波を受信する地上のアンテナに雪が付着するなどした影響で電波受信レベルが下がり、9日午後10時から10日午前1時にかけ7回分の観測データが正常に受信できなかったと発表した。データ受信は午前1時半に回復した。
 気象庁によると、9日午後9時半ごろ、埼玉県鳩山町の気象衛星通信所内にあるアンテナの半球型の反射面(直径19メートル)に雪が積もり、ひまわりからの電波を集める機能が弱まった上、降雪の影響でひまわりから届く電波に乱れが生じ、異常が発生したという。
 データが受信できない間は、アメダスや気象レーダーでデータを補完し、業務に支障は出なかったという。 

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鶴岡八幡宮の大イチョウ倒れる=「実朝暗殺の舞台」、樹齢1000年−鎌倉(時事通信)

 神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮で10日早朝、境内にある県の指定天然記念物の大イチョウが倒れた。同八幡宮は「みぞれが降ったため、木に対して強い圧力が掛かったことが原因」とみており、植え直しなど今後の対応については検討中としている。
 鶴岡八幡宮は国の指定史跡。境内にある大イチョウは樹齢1000年以上とされ、高さ約30メートル、周囲約6.8メートル。1219年に鎌倉幕府3代将軍源実朝を暗殺した八幡宮別当公暁(くぎょう)が、この木の陰に隠れて待ち伏せていたとの言い伝えがあり、「隠れ銀杏(いちょう)」とも呼ばれている。1955年に県の天然記念物に指定された。 

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<普天間移設>社民、国民新が候補地提案 月内に政府案策定(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、8日の政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で、社民、国民新両党は移設候補地を正式に提案した。社民党はグアム移転など国外移設案と、次善の策として期限付きでの国内移設案など3案を提示。国民新党は15年後の在沖縄米海兵隊の全面撤退を条件にキャンプ・シュワブ(同県名護市など)陸上部への移設など2案を出した。

 委員長を務める平野博文官房長官は自らの案の提示を控えたが、シュワブ陸上部やホワイトビーチ(同県うるま市)沿岸部などへの移設を検討。ただし、政府・与党が移設候補地として挙げている地域は、過去の日米交渉の過程で浮上しながら立ち消えとなったものばかり。

 検討委は09年12月の初会合以降、8回の議論を重ねてきた。平野氏は検討委での移設先選定作業を実質的に打ち切り、水面下で候補地を絞り込む意向だ。与党の党首級による基本政策閣僚委員会を経て、月内に政府案を策定する考え。

 鳩山由紀夫首相は8日夕、首相官邸で記者団に「沖縄をはじめとする国民の理解を頂かなければ、最終的な移設先が決まるわけもない。国民、特に沖縄県民の理解が得られる案に集約させるプロセスが必要になってくる」と述べ、県民への配慮を重ねて強調した。

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北教組、08・09年度の会計書類隠ぺいか(読売新聞)

 北海道教職員組合(北教組)が、民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に違法な政治資金を提供したとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検が行った北教組への捜索では、最近の会計書類が見つからなかったことが3日、検察関係者への取材で分かった。

 同地検は、意図的に帳簿類を隠蔽(いんぺい)した可能性があるとみて、委員長代理の長田秀樹(50)、書記長の小関顕太郎(54)、会計委員の南部貴昭(52)の3容疑者を追及しているが、依然、黙秘を続けているという。

 3容疑者は、2008年12月〜09年7月、「小林ちよみ合同選挙対策委員会」で資金管理を統括していた木村美智留容疑者(46)に、衆院選のための政治資金として、4回にわたって計1600万円を渡したとして、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)容疑で札幌地検に逮捕された。

 同地検は昨年10月と今年2、3月、北教組本部の入る北海道教育会館(札幌市中央区)や3容疑者の自宅などを捜索、段ボール100箱以上の資料を押収したが、資金を提供したとされる08、09年度の会計帳簿や伝票類がなく、古い資料しか出てこなかったという。

 昨年6月の北教組定期大会の議案書によると、北教組の一般会計の歳入は、08年度の最終予算で計13億5200万円(うち組合費12億3100万円)、09年度当初予算は、12億8800万円(同11億9700万円)。このほか、裁判闘争の弁護士費用などに使う救援費特別会計6200万円(09年度当初予算)、組織強化基金3億8900万円(08年度末)、積立闘争基金3600万円(同)など、各種の特別会計や基金に多額の資金をプールしている。

 このほか、北教組は「主任制度は教員を分断する」として、主任手当を道教委へ返還する運動を続けており、その資金が一時、55億円まで積み上がっていたが、管理状況など詳細は分かっていない。

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